いつ解凍するの？
本日の日経電子版の記事。「2020年問題」というものがあるとは、寡聞にして知らなかった。
情報社会を支えるシステムエンジニア（ＳＥ）不足が深刻になってきた。数万人規模とされる人手不足は「2020年問題」とも呼ばれ、システム統合でこれ以上失敗が許されないみずほ銀行などを脅かす。
日本経済新聞電子版 2014年4月21日
知らぬ間にこんな状況になっていたとは。リーマンショック後の、寒風吹きすさぶＩＴ業界のイメージが強すぎた。
記事によれば、2016年ごろの稼働を目標にした数千億円規模の大型システム開発案件が目白押しだという。
- 社会保障と税の「マイナンバー」運用開始に合わせた政府や地方自治体のシステム更新、
- 日本取引所グループのデリバティブ売買システム刷新、
- 株式上場を目指す日本郵政の大規模システム投資、
- そして、みずほ銀のシステム統合。
「マイナンバー導入に向けた開発業務の集中で、自治体向けだけでも７～８万人が不足する。2016年以降も大型開発案件が引きも切らず、システムエンジニアが足りない事態が東京五輪開催の年、2020年ごろまで続く」――。業界内では、こんな強気の見方が出てきているのだ。
なるほど。深刻なＳＥ不足、これは今後５年をはるかに超えて続くのか。となると、労働市場のひっ迫は大幅なコスト増をもたらし、製品価格への転嫁は不可避となろう。
富士通やＮＴＴデータなどシステム大手の受注残高は過去最大規模。ＮＴＴデータの場合、2013年４～12月の累計で前年同期より1804億円多い１兆993億円。一部のシステム開発会社は発注者側に対し、強気な姿勢をとりはじめている。顧客側からすると、計画通りにシステムを完成させるには値上げ要求をのまざるを得ないからだ。
こういうニュースを聞くと、沖縄のとある地方銀行さんのことが心配になる。これからのシステム開発、いったいいくらかかるのだろうか。そして何よりも、いったいどのように進めていくのだろうか。
当初の予定であればもう稼働していたはずの次期システム。来るべき本格的な需給ひっ迫期を前にして、悲しいことに開発は凍結された。
今日の記事を読み、2020年までに解凍するのは至難の業だと確信した。たとえカネを積んだとしても、ここ数年は新たな開発は相当難しいと思われる。となると、解凍するのが早くて2020年で、それから開発するということだから、稼働するのはいったい。。。
